採用代行の費用はいくら？相場情報から費用の抑え方まで徹底解説

採用代行の導入で最初に気になるのは費用ではないでしょうか。しかし、月額の相場は10万円から80万円程度と幅広く、どの水準が自社に妥当なのか判断に迷う採用担当者は少なくありません。

そこで本記事では費用相場を依頼範囲別と採用対象別に整理したうえで、変動要因や人材紹介とのコスト比較、支出を抑える具体策まで解説します。見積もりの妥当性を見極めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

採用代行（RPO）の費用相場は月額10万〜80万円

採用代行の費用は、月額10万円から80万円程度が一つの目安になります。ただし、この幅の中で自社がどこに位置するかは依頼内容によって変わるため、まずは業務範囲ごとの目安を押さえましょう。

依頼範囲別に見る月額費用の目安

費用を左右する最大の変数は、どこまでを外部に任せるかという点です。代表的な3つのパターンに分けて相場を紹介します。

一部業務のみの部分委託：月10万〜30万円

スカウト送信や応募者対応など、負担の大きい業務だけを切り出す形です。いわば実務の助っ人という位置づけになり、採用担当が他業務と兼任で、手が回らない工程だけを補いたい企業に向くでしょう。月額10万円台から契約できるサービスも多く、初めての外注に適した価格帯です。

選考オペレーション全般：月20万〜40万円

応募受付から書類選考、面接日程の調整までを一括で委託するパターンです。採用管理システムの運用や候補者への連絡も、多くの場合はここに含まれます。返信の遅れは辞退に直結するため、候補者体験を落とさずに対応速度を保ちたい企業ほど、この価格帯は投資効果が見えやすいでしょう。

戦略立案から一気通貫：月20万〜60万円

採用戦略の設計や要件定義といった上流工程から任せる形態です。母集団形成から内定者フォローまで、採用活動の全体を伴走してもらえるでしょう。なお、中小企業向けに設計されたサービスなら月20～30万円前後から検討できます。

採用代行（RPO）とは？

費用の妥当性を判断するには、サービスの中身を知る必要があります。RPOとはRecruitment Process Outsourcingの略であり、採用業務を外部へ委託する仕組みです。どの工程まで任せられるのかを整理すると、見積もりの読み方は大きく変わってきます。

採用代行に依頼できる業務の全体像

採用活動は大きく4つのフェーズに分かれます。各工程で委託できる内容を、順に確認していきましょう。

採用戦略立案・要件定義・ペルソナ設計

採用目標の設定や、求める人物像の言語化を担う領域になります。採用チャネルの選定や選考フローの設計、さらには面接官のトレーニングまで、このフェーズに含まれるものはさまざまです。専門性が高いぶん費用は上がりますが、成果への影響がもっとも大きい部分ともいえるでしょう。

求人票作成・媒体運用・スカウト代行

応募者を集めるための実務全般が該当します。求人票の作成やダイレクトリクルーティングの文面作成、送信作業などが対象です。スカウト代行は件数が読みやすく、費用を見積もりやすい領域になります。

応募者対応・日程調整・書類選考

応募後のやり取りを担う領域であり、もっとも工数がかかりやすい部分です。対応速度が重要になります。日程調整が一日遅れるだけで、候補者の志望度は目に見えて下がってしまうため、外注の効果が出やすい領域です。一次面接などの代行に対応するサービスもあります。

内定〜入社後フォロー

内定通知や入社書類の案内、内定者との継続的な連絡を代行する工程です。内定辞退の防止に直結するため、軽視できません。月額プランに含まれる場合もあれば、オプション扱いとなり別途費用が発生する場合もあります。

採用対象別の採用代行の費用相場

誰を採用するかによっても、必要な工数と費用は変わります。ここからは、採用対象ごとの相場を具体的に見ていきましょう。

新卒採用の費用相場

新卒採用の代行は、月額10万円から70万円程度と幅が広い領域です。理由は、業務の種類が多いことにあります。説明会の運営やインターンシップの企画、内定者フォローまで守備範囲は広く、稼働時間を読むこと、どの範囲を任せるのか判断することは簡単ではありません。また活動時期が集中するため、繁忙期の3か月から6か月だけ契約する企業も存在します。年間を通じた固定費を抑えたいなら、この使い方は現実的でしょう。

中途採用の費用相場

中途採用では、月額20万円から40万円前後が中心的な価格帯になり、その理由は継続的な稼働が前提となるためです。スカウト送信と応募者対応は毎週発生し、止めると母集団形成にも影響が出てしまいます。通年募集の企業とは相性がよいでしょう。

アルバイト・パート採用の費用相場

アルバイト採用は1人あたりの単価が低く、月額数万円〜10万円台で依頼できます。応募から面接までのフローが短いことが背景です。ただし募集人数が多い大量採用では、応募者対応の件数に応じて費用が積み上がります。

エンジニアなど採用難易度の高い専門職の費用相場

エンジニア採用は、月額20万円以上のプランが選ばれる傾向にあります。技術要件の理解やスカウト文面の作り込みには高い専門性が求められ、担当者の単価そのものが上がるためです。成果報酬型を選ぶなら、想定年収の20パーセントから35パーセントを見込んでおきましょう。採用単価は上がりますが、母集団形成の難しさを踏まえれば、妥当な水準です。

採用代行の費用が変動する6つの要因

同じサービスであっても、条件次第で見積もり額は大きく動きます。どの要素がコストを押し上げるのかを、順に確認しましょう。

委託する業務範囲の広さ

もっとも影響が大きいのは、上流工程を含めるかどうかという判断です。戦略立案から任せるなら、経験豊富なコンサルタントの稼働が必要になり、当然ながら人件費の水準も上がります。反対に定型業務だけを切り出せば、費用は目に見えて下がるでしょう。

採用予定人数と募集ポジション数

採用したい人数が増えるほど、応募者対応や日程調整の件数も比例して増えます。さらに複数のポジションを同時に募集する場合、要件整理の工数が加算されるのです。見積もりは1ポジション単位で分解しましょう。そうすると、他社との比較もしやすくなります。

職種の採用難易度

市場に候補者が少ない職種では、スカウトの送信数や訴求の工夫が求められます。同じ1名の採用でも、必要な稼働時間が数倍になることもあり、難易度はそのまま費用へ反映されます。

雇用形態（正社員・契約社員・アルバイト）

正社員採用は選考ステップが多く、1名あたりの工数が多くなります。一方でアルバイト採用は、スピード重視の短いフローが中心となるため、同じ人数でも費用構造は変わります。

支援体制（専任チーム制・常駐の有無）

専任チームが付くプランでは、報告や改善提案の頻度が高くなります。さらに自社に常駐する形をとるなら、人件費相当のコストがさらに上乗せされるでしょう。逆に、複数社を掛け持ちする担当者による運用なら価格は抑えられる可能性があります。

契約期間とスポット利用の有無

長期契約を前提とすると、月額の単価が下がるケースもあります。反対に、繁忙期だけのスポット利用では立ち上げの工数が毎回かかるため、割高な設定になりがちです。最低契約期間の有無は必ず確認しましょう。総額に直結する項目だからです。

他の採用手法とのコスト比較

採用代行が本当に得なのかは、他の手段と並べて初めて判断できます。代表的な3つの選択肢と比べてみましょう。

採用代行と人材紹介の費用比較

人材紹介の手数料は、想定年収の30パーセントから35パーセントが相場です。年収500万円の人材なら、1名あたり150万円から175万円が発生する計算になります。決して小さな金額ではありません。1名だけの採用であれば、成功報酬型の人材紹介が割安になる場合もあるでしょう。しかし複数名を継続的に採用するなら、採用代行のほうが1人あたりの単価を抑えられます。

採用代行と求人広告の費用比較

求人広告は掲載した時点で費用が確定し、応募が集まらなくても返金はありません。つまり、成果に関係なくコストだけが残る構造です。採用代行は原稿の改善や媒体運用まで担うため、同じ掲載費でも結果は変わってくる可能性があります。なお媒体の掲載費そのものは代行費用に含まれず、実費負担となるのが一般的です。

採用代行と「採用担当者を1名採用する」内製コストの比較

採用担当を正社員で1名雇う場合、年収400万円なら社会保険料込みで年間およそ500万円かかります。月額に直せば40万円超です。さらに、その担当者を採用する費用や教育コストも上乗せされます。対して月額20万円の採用代行なら、年間240万円で専門チームの知見を得ることが可能です。採用が通年で発生しない企業ほど、外注は有利になるでしょう。

採用代行の費用を抑える4つの方法

予算が限られていても、工夫次第で採用代行は導入できます。実践しやすい4つのアプローチを紹介します。

ボトルネックとなっている業務だけを部分委託する

採用活動のどこで詰まっているのかを、まず切り分けてみてください。応募が集まらないのか、選考が進まないのかで打ち手は変わります。原因の特定こそが出発点です。負担の大きい1工程だけを任せる形なら、月10万円台から始めることができます。

スモールスタートし、成果を見て範囲を広げる

最初から全工程を委託すると、費用に見合う効果かどうか判断しにくくなります。1か月から3か月の短期契約に対応するサービスを選べば、リスクを小さく抑えることが可能です。成果を確認したうえで、段階的に依頼範囲を広げていけば無駄はありません。

繁忙期だけスポットで活用する

新卒採用のピークや欠員補充など、負荷が集中する時期は限られています。その期間だけ活用し、変動費として扱えば無駄は出ません。

バックオフィス業務とまとめて委託し管理コストを一本化する

中小企業では、採用担当が総務や経理を兼務しているケースが目立ちます。窓口が増えるほど管理は煩雑です。複数の外注先をそれぞれ管理するより、同一の事業者へまとめたほうが手間は減るでしょう。

費用以外で失敗しないための採用代行の選び方

金額の安さだけで選ぶと、対応範囲のずれから追加費用がかさむことがあります。契約前に確認したい4つの視点を押さえておきましょう。

自社の採用課題と支援領域が合致しているか

事業者によって、得意とする工程は異なります。母集団形成に強い会社もあれば、オペレーション代行に特化した会社も存在します。自社のボトルネックと支援領域が重なっているかを、必ず確かめてください。

同業種・同規模での支援実績があるか

自社と近い業種や企業規模での実績があれば、再現性のある提案を期待できます。導入事例の提示を求めましょう。そのとき確認したいのは、支援社数という数字だけではありません。採用に至った人数や期間といった具体的な成果まで、遠慮なく聞いてください。

担当体制と報告フローが明確か

担当者1人が何社を掛け持ちするかで、対応の質は変わります。まずは体制を確認しましょう。定例ミーティングの頻度やレポートの形式も、事前に押さえておきたい項目です。連携が滞れば、候補者への対応漏れという致命的な問題につながりかねません。

最低契約期間と解約条件が柔軟か

半年や1年の縛りがあると、合わないと感じても簡単には切り替えられません。解約時の違約金や引き継ぎの扱いも、契約書で明文化しておきましょう。

採用代行の費用に関するよくある質問

最後に、採用代行の費用について寄せられる疑問へお答えします。

初期費用は必ず発生しますか？

初期費用が0円のサービスもあれば、5万円から10万円程度を設定する事業者もあります。初期費用は業務設計やマニュアル作成といった立ち上げの工数に充てられる費用です。

最低契約期間はどのくらいですか？

3か月から6か月を最低期間とするサービスが一般的です。1か月単位で契約できる事業者もあるため、短期から試す選択肢もあります。

月額費用のほかに追加費用はかかりますか？

求人媒体の掲載費や人材紹介料は、月額に含まれず実費負担となるのが通例です。会社によっては面接代行や採用広報の制作費も、オプション扱いになる場合があります。

採用代行と人材紹介はどちらが安く済みますか？

1名のみの採用なら、人材紹介が割安になることもあるでしょうが、複数名を継続的に採用する場合は、採用代行のほうが1人あたりの単価を抑えられます。

採用が決まらなかった場合、費用は返金されますか？

月額固定型では、採用の成否にかかわらず費用が発生します。返金を求めるのではなく、成果報酬型を選ぶという判断が現実的です。

中小企業でも採用代行を導入できますか？

月数万円の部分委託から始められるサービスがあり、十分に導入は可能です。中小企業向けに設計されたプランを選ぶことが、無理のない導入につながります。

相場を基準に「業務範囲 × 支援体制」で見積もりを比較しよう

採用代行の費用相場は月額10万円から80万円です。ただし、この数字は出発点にすぎません。実際の金額は、委託する業務範囲と採用難易度、そして支援体制の3つで決まります。金額だけを並べた比較に意味はありません。同じ稼働時間、同じ業務範囲という前提を揃えて初めて、各社の本当の差が見えてきます。見るべきは総額であり、初期費用や追加オプション、最低契約期間まで含めて比較しましょう。部分委託からのスモールスタートなら、月10万円台でも十分に効果は見込めます。まずは自社のボトルネックを見極めてください。

合同会社Kirakuでは、企業ごとの採用課題に合わせた採用代行サービスを提供しています。費用の目安や依頼範囲のご相談は無料で承りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。